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相続の悩み

相続に対しては、以下のような漠然とした不安を持つ方が多いです。

「配分を巡る争いが起きそう」「財産がどこにいくらあるか不明」「亡くなる人の面倒を見る人にどう報いるか」「直接関係のない親族などが口を出す」
当事務所では、財産の調査・特定、税額の計算のみならず、司法書士による遺言書作成・登記等により、相続開始前から、また幅広くサポートすることが可能な体制を整えております。

相続人間の対策(人的対策)

遺言書

遺言書の作成により、故人の意思を伝えることができます。ただし、遺言書には、所定の要件があり、要件を満たしていない遺言書は無効となります。公正証書遺言は公証人役場において2人以上の立ち会いが必要となりますが、当事務所は司法書士事務所と密に提携しているため、スムーズに手続をすすめることができます。

遺言執行人

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。遺言執行人を指定しておくことで、相続人間の紛争を緩和することができます。

相続税を減らす対策(税額対策)

贈与

贈与税の基礎控除(110万円)の枠内で、贈与を行い、贈与税の負担なく、もしくは少なくし、相続財産を減らす方法です。贈与契約書の作成、贈与税申告が必要となる場合があります。

プランニング

不動産オーナーの方では、土地の活用方法、不動産の所有形態により、相続税のみならず、所得税、消費税に影響がありますので、綿密なプランニングが必要です。
会社オーナーの方では、株価の引き下げによる、相続税の引き下げや、種類株式の利用等の対策により、相続後の「お家騒動」を未然に防ぐことが可能です。


Q1.自分にも相続税がかかるのですか?

基礎控除圧縮の動きがあるため、相続税の課税対象者が増える可能性があります。

現在、基礎控除5,000万円(法定相続人一人当り1,000万円)が、4割圧縮される増税策が取り沙汰されており、将来的な増税は避けられない見通しです。これまでは、対象とならない財産額であっても、課税時期によっては、相続税の対象となってしまう可能性があります。
→平成27年1月1日開始の相続から、基礎控除が圧縮され、現行の6割(4割減)となります。

Q2.どんな相続税対策がありますか?

相続税を減らす対策(税額対策)と、相続人間の対策(人的対策)の両面があります。

▶相続税を減らす対策
贈与を行い、相続財産自体を減らす方法です。110万円を超えると贈与税がかかりますが、計画的に贈与を行うことにより、贈与税・相続税の税額を抑えることが可能です。
また、所有財産の評価を下げる方法として、 小規模宅地の特例の利用、貸家建付地の評価の利用、等が挙げられます。
▶相続人間の対策
相続人の間で、揉めてしまい、「争族」となってしまう例も珍しくありません。
当事務所では、司法書士事務所との完全な提携により、遺言書作成、遺産分割協議、相続登記も含めた、トータルサポートが可能となっています。
相続開始以前から、資産面・相続人面を把握することにより、スムーズな相続手続を行なっています。

Last updated 2016-09-16

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