不確実な経営環境の中で
確実な未来を手に入れるために
法人向けサービス
法人税申告
新設法人から、税理士変更に至るまで、法人顧問業務を提供しています。
電子データ化
電子帳簿保存法の潮流を踏まえ、電子データでの管理を推進しています。電子申告を行った申告データを顧問先様には提供しています。
法人向けサービス
法人申告
corporate tax return
corporate tax return
法人税申告
顧問契約を締結している関与先はもちろんのこと、当事務所へ顧問先変更を考えている会社様のご相談も承っております。
申告期限間際のご相談であっても、可能な限り対応させて頂いておりますので、ぜひ一度ご連絡下さい。
事業承継
succession of a business
succession of a business
事業承継
代表者が年齢を重ねるにつれ、個人財産の相続だけでなく、事業を誰にどうやって承継するかという問題が生じます。
特に団塊の世代の中小企業の経営者は、そろそろ事業承継を考えなければならない時期に差しかかかってきているため、今後事業承継の需要はますます高まってくると考えられます。
投稿一覧
料金表（法人）
年間報酬額は、
「月額顧問料」「記帳代行料」「決算料」の合計になります。
詳細については、お問い合わせ下さい。
月額顧問料
/month
＜メールプラン＞
メールまたはお電話でのご相談のみの場合
15,000円
＜四半期プラン＞
四半期に１度お会いして、ご相談される場合
20,000円
＜毎月プラン＞
毎月お会いして、ご相談の場合
25,000円
記帳代行料
/month
＜自計化＞
お客様で会計ソフトの入力をされる場合
0円
＜100仕訳＞
月間100仕訳以内で、経費の判断等をお客様でして頂く場合
20,000円
＜100仕訳超＞
月間100仕訳以上２００仕訳以内で、レシート等帳票一式を一任いただく場合
25,000円
関与させて頂く目安
＜メールプラン・自計化＞
費用面でのメリット
80%
安心感
30%
＜四半期プラン・100仕訳＞
費用面
50%
安心感
70%
＜毎月プラン・100仕訳超＞
費用面
40%
安心感
85%
決算料
/回
法人税申告
150,000円～
消費税申告
30,000円～
事業承継について
特例事業承継税制
特例承継計画の全体像
特例事業承継税制適用要件
特例事業承継税制は承継計画の事前提出が条件
贈与税の特例納税猶予
相続税の特例納税猶予
贈与税の納税猶予から相続税の特例納税猶予へ
個人版事業承継税制
個人版事業承継税制の創設
組織の承継
経営者、後継者の現状、組織力の強化、人材育成、協力者の発掘等。
経営の承継
経営理念の浸透など企業風土の構築状況、市場ニーズや販売戦術など企業戦略、予算管理や債権･債務の状態などの財務管理、承継手段の検討状況等。
財産の承継
財産の棚卸状況、相続税リスクの検討、相続についての整理、具体的な承継準備、承継環境の整備等。
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